谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第37回】「国税通則法105条（104条、106条～113条の２）」－執行不停止原則とその例外－
国税通則法第８章（不服審査及び訴訟）第１節（不服審査）第１款は、不服審査に関する「雑則」を定めている。今回は、「雑則」で定められている諸規定（104条～113条の２）のうち、本連載における筆者の問題関心の中心にある国税通則法の「構造」（第１回とりわけ同３参照）と深く関連すると思われる「不服申立てと国税の徴収との関係」に関する同法105条の規定について、執行不停止原則とその例外を検討する。
No. 622（掲載号）
谷口 勢津夫
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第36回】「国税通則法99条（98条、101条～103条）」－国税不服審判所の独立性と法令解釈権－
この「解釈」の解釈問題は、国税不服審判所の法令解釈権に関わる問題であるが、従来ほとんど検討されてこなかったように思われる。そこで、今回は、この問題を中心に国税不服審判所の独立性について検討することにする。ただ、その検討に入る前に、まず、国税通則法99条についてその沿革及び趣旨等をみておくことにしよう。
No. 614（掲載号）
谷口 勢津夫
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第35回】「国税通則法97条（87条～96条・97条の２～97条の４）」－国税不服審判所の調査審理手続と争点主義的運営の要請－
今回は、国税不服審判所の調査審理手続に関して争点主義的運営の要請を検討するが、その検討を始めるに当たって、国税不服審判所の創設をめぐる議論の過程でその要請がどのようにして形成されてきたのかをみておくことにしよう。
No. 610（掲載号）
谷口 勢津夫
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第34回】「国税通則法84条（81条～83条・85条・86条）」－再調査の請求の審理・決定手続－
今回は、再調査の請求について、審理・決定手続を中心に、検討を行うことにするが、その前に、不服申立ての種類を原則として審査請求に一元化した平成26年行政不服審査法改正の考え方（不服申立種類の原則一元化）に対して、国税通則法がその例外として再調査の請求を定めている理由をみておこう（行審５条１項本文参照）。
No. 606（掲載号）
谷口 勢津夫
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第33回】「国税通則法74条の２《補論》」－国税通則法上の「納税義務」と消費税法上の「納税義務」－
国税通則法74条の２は「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」という見出しの下、所得税、法人税又は地方法人税及び消費税に関する税務職員の調査に係る質問検査権を規定しているが、第28回の１では、「消費税は、『課税標準等又は税額等』の計算において［課税売上げと課税仕入れとの］差引計算を要素とする点で、所得税や法人税と共通の性格をもつといえよう。」と述べた上で、次のとおり述べた。
No. 602（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和６年度税制改正〉更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用
令和６年度税制改正において、納税環境整備の適正化の一環として、以下の内容が盛り込まれた。
No. 601（掲載号）
大橋 誠一
租税争訟レポート 【第76回】「処分取消請求事件～国税不服審判所の裁決取消しを求める訴えの利益の有無（大阪地方裁判所令和４年６月30日判決）」
本件は、個人事業を営む原告が、平成27年分から平成29年分まで（本件各年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る更正処分等を不服として、令和３年６月10日付けで審査請求をしたところ、国税不服審判所長から、同年８月24日付けで、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（大裁（所）令３第６号。以下「本件裁決」という）を受けたため、被告を相手に、本件裁決の取消しを求める事案である。
No. 597（掲載号）
米澤 勝
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第32回】「国税通則法78条（79条）」－国税不服審判所－
国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての不服申立て（税通75条）のうち国税庁長官に対する審査請求（同条１項２号、２項２号）以外の審査請求に対する裁決を行う機関（裁決機関）であり（同78条１項）、組織法上は国税庁の附属機関である（財務省設置法22条１項。行組８条も参照）。
No. 594（掲載号）
谷口 勢津夫
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第31回】「国税通則法75条（～77条の２・80条）」－租税不服申立要件－
国税通則法第８章は「不服審査及び訴訟」に関する規定を定めている。同章の規定はいわゆる租税争訟ないし税務争訟に関する規定であり、税法の体系上は、納税義務の成立・承継及び消滅に関する法（租税実体法）に対して目的従属的な関係に立つ租税手続法のうち、成立した納税義務の確定及び履行の過程に関する法（税通第２章～第７章の３及び税徴。租税行政法）と並ぶ納税者の権利救済に関する法（租税争訟法ないし租税救済法）に属する（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【86】参照）。
No. 589（掲載号）
谷口 勢津夫
