国税通則
国税通則法に関する制度解説および実務上の論点をまとめたカテゴリです。更正・決定、修正申告、更正の請求、不服申立て、延滞税や加算税など、国税手続全般の基本ルールと適用関係を整理しています。税務調査への対応や行政手続の流れ、期限管理など、実務に直結するテーマも取り上げ、条文の趣旨や裁決事例を踏まえて解説しています。法人税や所得税など各税目と横断的に関わる基礎法規としての視点から情報を掲載しています。
平成26年１月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第２回】
本制度創設の背景としては、
① 調査において、個人の国外財産に係る申告漏れが把握されるケースが増加していること
② 国外財産に関する情報を収集することは主権の行使が困難であるため、納税者に情報開示義務を負わせることにより、情報収集能力の弱点を補う必要があること
③ 最近の国際間の税務情報の交換体制の強化や、国内で実施している国外送金調書制度により、当局側ではフローの情報は得られるようになっているが、ストックの情報も必要であること
が挙げられるであろう。
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No. 6（掲載号）
小林 正彦
平成26年１月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第１回】
平成24年度の税制改正で、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「送金等法」という）が改正され、「国外財産調書」制度が創設された。
これにより、毎年12月31日において5,000万円を超える国外財産を所有する居住者（非永住者※を除く）は、翌年３月15日までに、所轄税務署長に対して、保有する国外財産の内容を記載した報告書を提出する義務を負うこととなった。
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No. 5（掲載号）
小林 正彦
企業不正と税務調査 【第１回】「連載に当たって」
昨今、税務当局による調査によって、内部監査や会計監査（外部監査）では発見できなかった企業不正が発覚する事例が、数多く報告されている。
特に一昨年（2011年）３月から４月にかけて大きく報道された事例は、以下【事例１】のように、金額の大きさもさることながら、長期間にわたって発覚しなかった不正が、税務調査をきっかけに明るみに出たことで注目を集めることとなった。
No. 5（掲載号）
米澤 勝
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第４話】「反面調査」
「･･･この場合、反面調査に行った方がいいですかね」
山口調査官は、隣にいる田村上席調査官に尋ねる。
「･･･反面調査？」
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No. 4（掲載号）
八ッ尾 順一
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第３話】「留置き」
「ごくろうさん」
渕崎統括官が山口調査官に声をかける。
山口調査官は、軽く会釈して、自分の机の上に分厚く膨らんだ鞄を置いた。
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No. 3（掲載号）
八ッ尾 順一
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第２話】「更正の請求期間の延長」
「田村上席」
山口調査官は、横に座っている田村上席調査官に向かって声を掛ける。
田村上席調査官は、午後から、税務調査後の調査報告書を書いている。その手を止めて、怪訝そうに山口調査官の顔をみる。
「何？」
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No. 2（掲載号）
八ッ尾 順一
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第１話】「事前通知」
ここは河内税務署。
「おーい、山口君」
渕崎統括官が山口調査官を呼ぶ。
法人課税第三部門は、この２人以外は全員税務調査に出ているため、誰もいない。
「……来週から調査に行く準備はできているのか？」
No. 1（掲載号）
八ッ尾 順一
改正通則法と重加算税の今後②
前回述べたように、課税庁は、重加算税の賦課決定処分をする際、納税者に「客観的な隠ぺい・仮装の事実」があれば、「故意の立証」は要求されない。
この「客観的な隠ぺい・仮装の事実」について、最近の判例では、どのように「隠ぺい・仮装」と認定しているか、検討してみたい。
以下の判例は、すべて裁判所が「隠ぺい・仮装」と認定した事例である。
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No. 0 創刊準備5号（掲載号）
八ッ尾 順一
改正通則法と重加算税の今後①
重加算税は、「隠ぺい・仮装」をその要件の一つとしている。そして、「隠ぺい・仮装」は、不正手段による租税徴収権の侵害行為を意味し、「事実を隠ぺい」するとは、事実を隠匿しあるいは脱漏することを、「事実を仮装」するとは、所得・財産あるいは取引上の名義を装う等事実を歪曲することをいい、いずれも行為の意味を認識しながら故意に行うことを要するものといわれている（和歌山地裁昭50.6.23判決）。
No. 0 創刊準備4号（掲載号）
八ッ尾 順一
大きく変わる？税務調査手続【その２】「平成25年１月１日以降の変更点」
平成23年12月２日に公布された国税通則法の改正の中、調査手続に関する規定のうち一部は平成24年10月１日から先行実施されている。
前回【その１】では、先行実施された項目については解説したが、今回はそれ以外、１月１日の本格施行後に初めて適用される規定について解説する。
なお、「１月１日以降開始する調査に適用される規定」と、「それ以前に開始している調査について１月１日に適用される規定」があるので、注意が必要である。
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小林 正彦
