私（居住者たる個人）は、外資系の日本子会社に勤務していますが、米国の親会社からインセンティブ報酬としてストックオプションとRSU（譲渡制限付株式ユニット）を付与されています。数年前にストックオプションを行使し、また、RSUの権利確定に伴い交付されて取得した親会社株式（上場）を保有しています。残念ながら、今年になってこれらの株式の時価が下落し含み損が生じているのですが、この含み損を他の所得と通算することはできますか。

本件は、勤務先３社から給与収入を得る一方、社会保険労務士として開業している審査請求人（以下「請求人」という）が、社会保険労務士として行った相談業務に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして、他の所得金額と損益通算する内容の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該業務に係る所得は雑所得に該当することから、当該損失の金額は損益通算できないなどとして所得税等の各更正処分等を行ったのに対し、請求人が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

令和７年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、与党による修正を経て、３月４日に衆議院を通過した。本稿公開現在、参議院での審議中である。
今回の修正内容は、２月18日に再開した与党と国民民主党との間の税制協議の中で、与党側が提示したものである。この協議自体は、与党と国民民主党による合意には至らなかった。
国会に提出された当初の税制改正法案では、いわゆる「103万円の壁」への対応として、給与所得控除の最低保障額（現行：55万円）と基礎控除（現行：48万円（最高））とをそれぞれ10万円ずつ引き上げる（これにより課税最低限は123万円へ引き上がる）こととされていた。

少数与党になった自公政権は、予算の年度内成立をめぐって政党間での政策協議を行ってきた。日本維新の会との間では教育無償化などの協議が整い、2025年度予算案の修正で正式に合意した。一方、国民民主党とは所得税の「103万円の壁」の引上げをめぐり協議が決裂した。本稿では、No.143で取り上げた「103万円の壁」の問題について、改めて筆者の考えを述べてみたい。

私（居住者たる個人）は、会社（非上場）を経営して役員報酬を得ていますが、将来的にはファンドに譲渡することを検討しています。多額の株式譲渡益が生じるときに、通常の株式の譲渡所得に対する課税に加えて、特別な税負担が生じる可能性があると聞きました。これはどのような措置によるものでしょうか。

雑損控除とは、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族の有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合において、その損失額のうち、一定の限度額を超える部分については、その者の総所得金額等から控除されることが認められるものである（所法72）。

X1年からX5年分の所得税につき、X1年に障害者１級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが、同居する義父の年金収入が年間280万円あったことから「義父の年金収入があるため、扶養には入れられない。」として扶養に入れずに申告していた。
ところがX6年に依頼者が税務署に出向いて状況を説明し義母を扶養に入れて申告したところ、これが認められ、「そもそも以前から義母を扶養に入れることができた。」との回答を得た。
これにより、扶養に入れずに申告していた年分につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。

今年の通常国会は、予算、税制改正法の成立が終われば、年金改正の議論に移る。厚生労働省が与党に示した案では、パートが厚生年金に加入する要件の見直し（106万円の壁の撤廃など）や高所得者の厚生年金の保険料引上げ等に加えて、在職者老齢年金制度（以下「在老」）の基準の引上げも含まれている。

私（居住者たる個人）は、昨年、相続によりＡ株式（上場）を取得しました。今年になって、Ａ株式を譲渡しましたが、相続により取得したもののほかに、市場で購入したものもあります。この場合、譲渡所得の計算は、どのように行うことになるのでしょうか。また、Ａ株式は源泉徴収を選択した特定口座で保有していますが、留意点があれば教えてください。

本件は、長野県岡谷市内に開設された診療所で内科等の医業を営む医師であり、青色申告の承認を受けている原告が、平成28年分から平成30年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と総称する）の各確定申告について、看護師である自己の配偶者に支払ったとする青色事業専従者給与年額1,800万円（月額100万円＋賞与300万円×２回）の相当性を一部否認して、処分行政庁がした増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」と総称する）は違法であると主張して、更正処分の増額部分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める事案である。