Ｘ（姉）とＹ（妹）は、昨年４月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続により共有（各1/2）で取得して、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地を共有のまま分筆して、分筆後の各土地をＸとＹそれぞれの単独所有としました。
Ｙは分筆後の100㎡を駐車場として貸し付け、Ｘは残り100㎡について本年10月に4,000万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、Ｘの譲渡部分100㎡については相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。

私は、中小の製造業メーカーの経理総務部門の社員です。最近、当社は、海外子会社から人材の受入れを行っており、派遣された社員の税金の計算処理もしています。
従業員が短期間派遣の場合は派遣元国の居住者継続と考えられますが、現地国でも課税され二重課税となる可能性があります。
この場合は、確定申告書で外国税額控除等を適用して調整するのですか。

Ｘ（兄）は、父親が相続開始の日（昨年８月１日）まで１人で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地のうちＡ土地200㎡を単独で相続し、また、Ｙ（妹）はその敷地のうちＢ土地100㎡をその相続により単独で取得しました。
Ｘは、家屋を取壊した後にその取得したＡ土地のうち120㎡を本年12月に4,200万円で売却しました。なお、相続の時から取壊しの時まで空き家で、相続の時から譲渡の時までＸが取得した200㎡については未利用の土地でした。
なお、Ｙは、その取得したＢ土地100㎡で、Ｘの譲渡の時までの間に月極駐車場を始めています。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。

Ｘは、昨年３月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続により全部取得し、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地のうち80㎡を駐車場として貸し付け、残り120㎡について本年11月に売却しました。
なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地譲渡部分については相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。

Ｘは、昨年12月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地（200㎡）を相続により取得し、その家屋を耐震リフォームした後に、その敷地の庭部分（80㎡）を残して、本年８月に6,200万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は１人で暮らし、その家屋は相続の時から譲渡の時まで空き家で、その敷地全体も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。

安倍総理は突然の解散総選挙に踏み切った。今後の税制改正議論がどうなるかは選挙が終わってから判断するしかないが、このまま自公連立政権が続くということを前提として考えてみたい。

Ｘは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地（200㎡）を相続により取得し、その家屋を取り壊し更地にした上で、その敷地の半分（100㎡）を、同年８月に売却しました。
Ｘは、昨年分の所得税申告について、「相続空き家の特例（措法35③）」の規定の適用を受けています。
本年10月に、残りの敷地（100㎡）も売却しました。
この場合、Ｘは、本年分の所得税申告についても、同特例の適用を受けることができるでしょうか。

Ｘは、昨年３月に死亡した父親の家屋（昭和56年5月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前まで、父親はその家屋で一人暮らしをしていましたが、相続後、Ｘは、その家屋を海外勤務から帰国した弟家族に一時的に無償で貸し付けました。
弟家族が新居を購入して転居したことから、その家屋を取り壊して更地にし、本年12月に売却しました。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。

私（現在、日本の居住者）甲は乙社（外国法人）の従業員ですが、今年、本国から出向で、日本に派遣されました。日本国内では管理業務に従事し、派遣期間は４年間の予定です。
給料は本国払いと日本払いの両方があります。本国払いの給料については本国にプールして、日本に送金することはありません。他に本国の法人から毎年、配当が支払われますが、これも本国の口座にプールする予定です。
日本での給料については、毎月、いろいろな支払いがなされそうですが、所得税はどの所得について課されるのですか。確定申告は不要ですか。
また、本国で支払われる年金や社会保険料について、日本で確定申告をした場合、控除することができますか。

Ｘは、昨年９月に死亡した母親の店舗兼住宅（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
母親は、相続の開始の直前において、家屋（居住専用部分：60㎡、併用部分：20㎡、店舗専用部分：40㎡）と土地（居住専用部分：30㎡、併用部分：100㎡）の利用状況で一人暮らしをしながら雑貨屋を営んでいました。
Ｘは、その店舗兼住宅の全部を取り壊して、その土地の全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。