〈平成29年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第１回】
「注意しておきたい改正事項」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。年末調整に係る業務は１年に一度のものであり、かつ短期間に多くの処理が必要となるため、早目に準備をしておきたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、この３回分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
また、各書類の記載方法や理解しておくべき用語の解説等を行った次の拙稿については、ぜひおさえていただきたい。
（注） 上記拙稿の内容については、掲載後の税制改正等により、記事の内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。今後、過年度の記事内に順次コメントを入れる予定である。
平成29年分の所得税から適用される改正事項のうち、今回の年末調整に関係するものは少ない。しかし、平成28年分の年末調整では、マイナンバー制度の導入をはじめ、いくつかの重要な改正事項があった。
そこで、【第１回】は、平成29年分の年末調整から適用される改正事項と、平成28年分から適用されている改正事項のうち再確認しておきたいものについて解説を行う。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
