〔Q〕国外財産調書の提出の対象者とは、どのような者ですか。所得税法上の『居住者』と同じですか。また、所得税の課税所得の範囲がどのような者ですか。

平成25年分の確定申告の受付は、平成26年２月17日（月）から３月17日（月）まで行われる。還付申告については、２月16日以前であっても行うことができる。
これから４回にわたり、平成25年分の確定申告における実務上の留意点を解説する。第１回目は、今回の確定申告から適用される改正事項の中から、給与所得に関係するものを取り上げる。

Ｘは、12年ほど前から住んでいた家屋Ａを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Ａの買い手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったのでその家屋Ｂを購入し、昨年の11月に家屋Ａから家屋Ｂに転居しました。
転居後、家屋Ａは空家となっていましたが、本年３月になって買い手が見つかり、家屋Ａを売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

これまで検討したとおり、租税行政上の特段の問題はなく、実質が形式を凌駕するという点からも、租税法において、内縁の妻を配偶者控除の対象としてもよいように思われるが、最終的に大阪地裁昭和36年９月19日判決は、次のように論じて、文理解釈の見地から内縁の妻に係る当時の扶養控除の適用において、その配偶者該当性を否定している。

Ｘは、平成24年３月に死亡した父親のＡ居住用物件を相続し、家族と共に暮らすＢ居住用物件から住民票をＡ物件に移動した後、Ａ物件を居住の用に供することなく、同25年11月に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

Ｘは、平成25年中に、現に居住しているＡ住宅を売却し、同年中に９年前から所有しているＢ住宅を直ちに居住の用に供していましたが、同年中にそのＢ住宅も売却しました。
なお、Ｂ住宅の居住期間は短いが、Ｂ住宅は甲の居住の用に供している家屋に該当します。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の適用関係はどのようになるのでしょうか？

内縁の妻に配偶者控除を認めることにより、租税行政事務に重大な支障を来たしはしないかという問題もあろう。
この点について、前回一部を紹介した大阪地裁昭和36年9月19日判決（行裁例集12巻9号1801頁）は次のように論じている。

Ｘは７年前に、Ｇ市にある中古住宅Ｂを購入し、それ以来Ｂに住んでいましたが、今回このＢを売却して、Ｈ市の新居Ｃへ転居しました。
Ｘは、Ｂを購入する３年ほど前から同じＧ市の借家Ａで生活をしており、７年前に同市内のＢに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のＣへの転居にあたっては、従前の借家Ａ時代の住民票上の住所から直接Ｃ（Ｈ市）への転居という形をとりました。
このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票（除票）の住所とが一致しません。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

ＸとＹは、鉄筋３階建ての家屋及びその敷地を共有（各人の持分1/2）しています。
家屋の１階部分は第三者に貸し付けており、２階部分はＸ、３階部分はＹが、それぞれ居住の用に供しています。
このほど、ＸとＹは、建物と共にその敷地の全部を譲渡しました。
なお、この建物の１階部分、２階部分及び３階部分の各床面積はすべて同じです。
この場合、ＸとＹそれぞれについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？

今回は、結婚により夫婦として共同生活をしているが婚姻届を提出していない、いわゆる内縁の妻について、所得税法上の配偶者控除が認められるか否かという問題について考えてみたい。
ところで、所得税法には、「配偶者」という概念についての定義規定はない。したがって、所得税法上の文脈から「配偶者」概念を理解しようとしても、その材料に乏しく、条文から意義や範囲を画することができない。