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日本の企業税制 【第105回】「ストックオプション税制の見直し」

6月24日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では重点投資に係る4分野として、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資、が掲げられている。これら4分野、いずれも今後の税制改正に関連する課題を含むものである。

#No. 478(掲載号)
# 小畑 良晴
2022/07/21

monthly TAX views -No.113-「デジタル庁で始まるデジタル・セーフティーネットの議論」

筆者はこれまで、デジタルを活用して個々人の収入・所得情報をタイムリーに入手し、セーフティーネットの必要な者を政府が見つけ出し、申請に伴うスティグマを軽減しながら、必要な者に漏れなく給付していく、同時に、国民一律給付・所得制限なしの給付など無駄な給付を排除し、セーフティーネット事態を効率化していく、「デジタル・セーフティーネット」(筆者の造語)の構築の必要性を訴えてきた。

#No. 472(掲載号)
# 森信 茂樹
2022/06/02

金融・投資商品の税務Q&A 【Q75】「NFTを譲渡した場合の課税関係」

私(居住者たる個人)は、NFTを使ったデジタルトレーディングカードを保有していましたが、時価が上昇していると聞いたので、マーケットプレイスで譲渡することにしました。この場合の譲渡益は課税対象になりますか。

#No. 469(掲載号)
# 西川 真由美
2022/05/12

monthly TAX views -No.112-「米国の超富裕層課税が示唆するもの」

米国バイデン大統領は、今年3月に米予算教書の中で、「超富裕層課税」を提案した(※)。米国の場合、議会に立法権限・予算策定権があるので、この提案が実現するかどうかは今後の議会の動向次第ということになる。
概要は以下のとおりである。

#No. 468(掲載号)
# 森信 茂樹
2022/05/06

金融・投資商品の税務Q&A 【Q74】「令和4年度税制改正における大口株主等の要件の見直し」

私(居住者たる個人)は、上場会社であるA社の株式を保有しており、その保有割合は2.9%です。また、非上場会社であるB社の株式も保有していますが、B社はA社株式の30%を保有しています。この場合、私はA社から受領する配当について、確定申告が必要ですか。

#No. 465(掲載号)
# 西川 真由美
2022/04/14

給与計算の質問箱 【第27回】「死亡退職金に係る源泉徴収義務」

私の父は株式会社を経営していましたが、先日亡くなりました。
私は父の保有していた株式を相続し代表取締役に就任しました。父の死亡退職金を相続人である私を受取人として支給したいと考えています。
死亡退職金から源泉所得税を徴収するかどうか、また、いくらまで死亡退職金を会社の損金にできるのかご教示ください。

#No. 461(掲載号)
# 上前 剛
2022/03/17

金融・投資商品の税務Q&A 【Q73】「前年に確定申告をしなかった譲渡損失がある場合の繰越控除の可否」

私(居住者たる個人)は、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。2020年にこの源泉徴収選択口座で保有しているA株式について譲渡損失が発生していましたが、特に確定申告の手続きはしていませんでした。
2021年は、B株式について譲渡益が発生しましたが、源泉徴収選択口座で保有しているということもあり、確定申告は行わなくてよいと思っていたところ、上場株式等の譲渡損失は、翌年以後3年間繰越控除ができることを知りました。
2020年に発生したA株式に係る譲渡損失を、2021年に発生したB株式の譲渡益から控除することはできますか。

#No. 460(掲載号)
# 西川 真由美
2022/03/10

さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第73回】「都市計画法による土地の買取と長期譲渡所得の特別控除事件」~最判平成22年4月13日(民集64巻3号791頁)~

都市計画法55条1項の事業予定地の指定を受けた土地を同法56条1項に基づいて都道府県知事等に売却したものの、土地所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠いており、外形的に同項の形式を用いて売却したに過ぎない場合でも、その売却の対価について本件特例を適用することができるか。

#No. 460(掲載号)
# 菊田 雅裕
2022/03/10

給与計算の質問箱 【第26回】「解雇予告手当と有給休暇の買取り」

当社では2022年2月28日をもってA支店を閉鎖することにしました。A支店に勤務する従業員には会社都合で退職してもらいます。労働基準法に基づく解雇予告手当の支給のほか、従業員の未消化の有給休暇を買い取ることも検討しています。
解雇予告手当と有給休暇の買取りの計算方法についてご教示ください。

#No. 457(掲載号)
# 上前 剛
2022/02/17

金融・投資商品の税務Q&A 【Q72】「国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係」

私(居住者たる個人)は、従来、国内の証券会社に口座を開設して外国為替証拠金取引を行っていました。2021年に仕事の関係で国外に転居した後も継続していますが、国外に転居した後に生じた外国為替証拠金取引による所得は、日本で確定申告する必要はありますか。

#No. 456(掲載号)
# 西川 真由美
2022/02/10
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