今回は農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予について述べていく。これまで説明してきた各法律については農地の納税猶予の適用に絡んだ部分も多い。ここでは、復習も兼ねて改めて農地等に係る納税猶予制度を見ていきたい。

被相続人甲の相続税申告につき、同族会社の敷地の用に供している宅地に「土地の無償返還に関する届出書」を提出して、借地人（同族会社）においては借地権を発生させず、地主（被相続人）においては自用地評価額の80％で評価すべきところ、「土地の無償返還に関する届出書」を提出せず、借地人（同族会社）においては借地権を認識（株価計算において自用地評価額の70％を借地権として計上）し、地主（被相続人）においては貸宅地（自用地評価額の30％）で評価していた。
いずれの方法で相続税を申告しても、基礎控除以下であり、相続税は発生しないが、将来、借地権を譲渡した場合等に、法人税や所得税等を課せられる可能性があるとして、賠償請求を受けた。

父が今年の５月に亡くなりました。遺産は、母が引き続き居住している家屋とその敷地（合わせて時価8,000万円）、Ａ銀行の預金6,000万円及びＢ銀行の預金2,000万円です。相続人は、母、長女である私、それに弟の３人です。
遺産分割協議の結果、母が居住している家屋及びその敷地は母が、Ａ銀行の預金6,000万円は多額の住宅ローンをかかえている弟が、そして、Ｂ銀行の預金2,000万円は私が取得することとなりました。
遺産の総額は、１億6,000万円となりますので、それぞれの法定相続分（母：２分の１、私：４分の１、弟：４分の１）どおりに分割するならば、母は8,000万円、私と弟は4,000万円ずつとなりますが、上記の遺産分割協議の結果、私は法定相続分よりも少ない財産を取得し、逆に弟は、法定相続分を超える財産を取得することになります。
法定相続分と遺産分割協議により実際に取得することとなった財産の価額との差額について、私から弟に対して贈与したものとして、贈与税が課されることになりますか。

「相続時精算課税による贈与を実行したい」と顧客から言われた場合や税理士から相続時精算課税による贈与を提案する場合においては、顧客に対し相続時精算課税のリスクやデメリットについて丁寧に説明し、お互いにそれらを共有することが必須となる。
下記に相続時精算課税を選択したことによるリスクやデメリットを再確認したい。

長らく闘病生活を続けていた母が今年の２月に亡くなりました。母の遺産は、母が居住していた建物とその敷地のみであり、相続人は私と２人の弟です。私たち兄弟は、既にそれぞれ自宅を所有していますので、遺産である土地及び建物は売却し、売却代金を３分の１ずつ分けることとしたいと考えています。
弟たちは遠方に住んでいますので、売却の手続きは私が進めなければなりません。そのため、この土地建物の名義を便宜的に私の単独名義にしたうえで、売却をしたいと思います。譲渡代金もいったん私の銀行口座に振り込まれた後、譲渡費用相当額を控除して、弟たちと均等に分けるつもりです。課税上、注意しなければならない点はありませんか。

母が今年の１月に亡くなりました。母の相続人は、私と姉の２名です。母の遺産は、母と私が居住していた都内N区に所在する建物とその敷地のみです。遺産分割に当たり、この建物と敷地は私が１人で相続することとし、姉には、その代償として私が都内S区に所有し、青空駐車場として利用している土地を渡したいと考えています。

代償債務の履行のために、相続人固有の土地を移転すると譲渡所得に対する課税が生じると聞きましたが、私の場合にも所得税が課されることとなるのでしょうか。
なお、姉に渡すつもりの土地は、15年前に私が父から相続したものですが、父はこの土地を昭和30年代に購入したもので、今となっては、その取得価額は分かりません。

前回の説明では、代償分割の対象となった財産の通常の取引価額と相続税評価額に開差がある場合には、相続税の課税価格の計算上、代償金の額の調整計算を行うこととなるとのことでした。
私たちの場合には、これまで母と兄の居住の用に供されていた建物とその敷地を兄が相続することになり、私は、兄から代償金の交付を受けました。前回の回答によれば、それぞれの相続税の課税価格は次のとおりになります。
ところで、兄が相続した上記の建物の敷地について、租税特別措置法第69条の４第１項に規定する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用することができることが分かりました。この場合には、兄と私のそれぞれの相続税の課税価格はどのように計算することとなるのでしょうか。

今回紹介する判例は、以下のような事案である。
まずＡが死亡した。Ａの死亡時、Ａの妻Ｂは意思無能力であり、後見人もついていなかった。Ｃ・Ｙは、Ａの遺産の分割について協議を行ったが、協議は成立しなかった。Ｃは、Ｂに代わって相続税の申告を行い（本件申告）、Ｂの分の相続税を納付した。なお、Ｙは、Ｃのかかる対応に同意してはいない。その後、Ｂが死亡し、さらにＣが死亡した。Ｃの死亡により、ＸがＣを相続した。

被相続人甲の相続税申告につき、同族会社の敷地の用に供している借地権について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「小規模宅地等の特例」という）が適用できたにもかかわらず、適用ができないものと誤認し、不利な貸付事業用宅地の方にこの特例を適用して申告してしまった。これにより、過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。

母が昨年10月に亡くなりました。相続人は、兄と私の２人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいた自宅建物及びその敷地と1,000万円相当の株式などでした。遺産分割協議の結果、母が居住の用に供していた建物及びその敷地は、兄が相続し、これまで賃貸マンションに住んでいた兄の一家が居住することになりました。その建物及び敷地の相続税評価額は7,680万円ですが、遺産分割に当たっては、遺産を平等に分割することとし、この建物と敷地の通常の取引価額を9,600万円と見積もって、その半額である4,800万円を代償金として兄から支払いを受けることとなりました。なお、その他の財産は、２分の１ずつ相続します。
私が兄から支払いを受けた代償金には、相続税が課されるとのことですが、相続税の課税対象となる金額はどのように計算するのでしょうか。