特例措置の適用を受けるためには、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所、金融機関等）の所見を記載したうえで主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
また、平成35（2023）年３月31日までの贈与・相続については、贈与・相続後に特例承継計画を提出することも可能である。

今後、遺産分割について相続人３人で協議をすることとしていますが、母が引き続き居住している建物とその敷地は母が取得し、銀行預金1,000万円と姉が受け取る生命保険金3,000万円を姉と私で２分の１ずつ（2,000万円ずつ）分けようと考えています。
相続税等の課税上、問題はないでしょうか。

【第１回】で紹介した家なき子特例の見直しは、平成30年４月１日以後の相続等から適用される。したがって、例えば、被相続人が平成30年４月１日以後に死亡した場合、【第１回】で紹介したようなケースで、息子名義の家に住んでいる相続人は、原則として家なき子に該当しない。

小規模宅地等の特例は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等であることが必要となる。
このうち「貸付事業用宅地等」とは、相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、下記〔図表２〕の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう（措法69の４③四）。
なお、貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業（事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの）が該当する（措令40の２⑥）

平成30年度税制改正により、同年４月１日以後の相続等から、いわゆる“家なき子特例”や“貸付事業用宅地”に係る小規模宅地の特例の要件が厳格化された。
小規模宅地等の特例は、利用区分や限度面積、減額割合等の適用要件が多岐にわたることから、これまでも数次の改正が行われてきたが、今回も適用要件の改正が行われることとなった。

昨年母が亡くなりました。法定相続人は私と妹の２人です。主な遺産は、母が居住していた自宅とアパート２棟です。遺産分割協議の結果、私が自宅とアパート１棟を、妹がもう１棟のアパートを取得することになりました。
この遺産分割協議に基づき、相続税の課税価格を計算し、相続税の期限内申告書を提出するつもりで準備をしているところですが、アパートを取得した妹には納税資金がないこと、及び私が取得した財産の価額の方が大きいことから、私が妹の相続税も一緒に納付しようと思います。
期限内に申告と納税を済ませれば特に問題はないと思いますが、いかがでしょうか。

12年間日本に住んでいた外国籍のＸは、平成30年５月１日に出国して、平成30年８月８日に外国株式と日本株式を、外国籍で外国に住んでいるＹに贈与する予定です。
この場合、Ｙはどの株式について、日本の贈与税が課されるのでしょうか。また、いつまでに申告納税しなければならないのでしょうか。

ところで、姉の取得財産の価額は、法定相続分である２分の１相当額よりも少なくなりますので、姉は相続税の更正の請求をすることができるのですが、遺産分割協議の際に、手続きが煩瑣なので姉は更正の請求を行わず、更正の請求をしたならば還付されることとなる相続税相当額を私から姉に支払う旨合意しました。なお、遺産分割協議書にその旨の記載はありません。
私が、姉に還付される見込みだった相続税相当額を支払った場合に、私から姉に贈与があったものとして、姉に贈与税が課税されることとなりますか。

Ａは、Ｂ（Ａの長男）がＡの自宅に連れてきた税理士から、Ｙ（Ｂの長男）をＡの養子にすれば、Ａの相続につき相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。その後、Ａを養親としＹを養子とする旨が記載された養子縁組届出書が提出された。
そこで、Ｘ（Ａの長女）は、上記養子縁組届出書による養子縁組は無効であると主張して、Ｙに対し、無効確認を求める訴訟を提起した。
最高裁は、上記養子縁組が無効であるとはいえないと判断した。

今年の２月16日、法制審議会（法相の諮問機関）は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。
相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。