父が昨年９月に亡くなりました。相続人は、母、兄と私の３人です。父の遺産は、両親が居住していた自宅建物及びその敷地とわずかの銀行預金などでした。今後は、兄一家が父の遺産である自宅建物で母と同居することとし、遺産分割協議において、自宅建物とその敷地を兄が一人で相続することとし、その代わりに兄から私に自宅建物と敷地の価額の４分の１相当額の現金が支払われることとなりました。銀行預金などその他の財産は母が相続します。
この場合、私の法定相続分に相当する自宅建物及び敷地の４分の１を、私が兄に譲渡したものとして、兄から支払いを受ける現金について譲渡所得の申告をしなければならないでしょうか。あるいは、私が兄から支払いを受ける現金について贈与税が課税されるのでしょうか。

父が昨年５月に亡くなりました。相続人は、母及び子である私と弟の３人です。父の遺産としては、両親が居住していた家屋とその敷地及びＡ銀行の預金5,000万円があり、遺産総額が相続税の基礎控除額を超えることから、相続税の申告が必要だと思われます。しかし、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうもありません。
ところで、相続税の申告期限までに遺産分割協議等により配偶者の取得財産が決まらない場合には、配偶者の税額軽減措置を適用できないようですが、銀行預金については、分割をするまでもなく各相続人が法定相続分により取得することとなるので、母については銀行預金5,000万円のうち、法定相続分（２分の１）に相当する2,500万円に対応する相続税額について、軽減措置を受けることができるのではないかと思います。いかがでしょうか。

父が平成26年１月に亡くなりました。相続人は、母、兄、姉、そして私の４人です。主な遺産は母の住む住宅、賃貸マンションと銀行預金です。平成26年10月、遺産分割協議が調い、各相続人は次の財産を取得することとなりました。
兄の取得した賃貸マンションの価額は、遺産総額の７割以上となりますが、兄は、それと引き換えに母の身の回りの世話をすることとなり、遺産分割協議書にもその旨を記載しました。
兄は、分割協議成立直後は、母の身の回りの世話をしていましたが、半年を過ぎた頃からしだいに手抜きが見られるようになり、最近では、私が掃除や洗濯、病院への付き添いなどを行っているような状態です。
兄が遺産分割協議において合意した義務を履行しないので、私は、遺産分割協議を取り消して、再度遺産分割協議を行いたいと考えていますが、課税上の問題が生じますか。

一昨年、父が亡くなりました。相続人は、兄と姉、それに私の３人です。既に相続人間で遺産分割協議を行い、相続税の申告も済ませています。
最近になって、兄の事業が思わしくなくなったようで、資金繰りに苦労しているようです。私は遺産分割により1,000万円の国債と青空駐車場として利用している土地を取得しましたが、このうち国債を兄に渡し、事業の運転資金に充ててもらおうと思います。兄に贈与すると贈与税が課税されますので、遺産分割協議をやり直して、国債を兄が相続するようにしたいと思います。姉も特に異存はないようです。

叔父が平成28年２月７日に亡くなりました。相続人は、配偶者と２人の子です。
最近（平成28年10月18日）になって相続人から、叔父の遺言書が発見され、それには叔父が持っていた△△社の株式10,000株を私に遺贈すると書かれていたということを告げられました。
私は、この遺贈により取得した株式について相続税の申告をしなければならないのでしょうか。叔父が亡くなったことは、その日のうちに知りましたので、申告をしなければならないとすると、叔父が亡くなったことを知った日から10ヶ月後の12月７日が申告期限になるのでしょうか。相続税が課されるのであれば、遺贈を受けた株式の一部を売却して納税に充てたいと思いますが、まだその株式の引渡しを受けていませんので、同日までに納税資金を手当てすることが困難です。

被相続人Ａが死亡し、Ｘ・Ｂ・ＣがＡを相続して、所轄の税務署長（Ｙ´）に対し相続税の申告をした。しかし、Ｂ・Ｃが相続税を完納しなかったので、Ｙ´は、Ｘには連帯納付義務があるとして、Ｘの所有地の差押えをした。そこで、Ｘは当該所有地をＤ社に売却し、Ｄ社は、差押えにかかる未納相続税を代位弁済として納付した上、Ｘに対する求償権とＸに支払うべき売買代金債務とを相殺した。

その上で、Ｘは、国（Ｙ）に対し、Ｘの連帯納付義務の確定には特別の手続が必要なのにこれが行われていないから、連帯納付義務は不存在であるなどと主張し、Ｄ社による納付金は過誤納金であるとして、返還請求を行ったというのが本件である。

最高裁は、Ｘの主張を認めず、Ｄ社による納付金の返還はしなくてよいと判断した。

86歳になる私の父が平成28年２月２日に亡くなりました。相続人は、兄と私の２人です。私は両親や兄と不仲であり、長らく連絡を取ることもなく、住所も転々としていたことから、父の死亡を知りませんでした。半年後の８月８日になって、偶然に出会った中学時代の友人から父が死んだことを聞かされましたので、直ちに兄と連絡を取り、父が亡くなったことを確認しました。
父は、自宅のほかにアパート２棟を所有していたことから、相続税の申告が必要になるのではないかと思われますが、相続税の申告期限はいつになるでしょうか。

平成27年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用をして申告したが、床面積要件を満たしていなかったため、暦年課税で修正申告することになってしまった。
これにより、過大納付となった贈与税額につき損害賠償請求を受けた。

父が今年７月に亡くなりましたので、相続税の申告をしなければなりません。相続人は、私と弟の２人だけです。弟は２年前に父から事業資金の贈与を受けていたようですが、正確な金額を教えてくれません。
相続税の申告期限までに遺産分割協議ができませんので、法定相続分で相続財産を取得したものとして相続税額を計算して、申告を行うこととなります。その際、相続開始前３年以内の父から弟に対する贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をしなければならないと聞きました。弟が父から贈与された金額が分からない場合に、どうしたらよいのでしょうか。

今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。
Ｚが、Ｙ税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Ｙ税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟（別件訴訟）で争っていたところ、別件訴訟係属中にＺが死亡し、相続人ＸがＺを相続して別件訴訟も承継した。Ｘは、別件訴訟係属中に、Ｚの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Ｚの相続財産に含めなかった。