次にＫ社取引及びＰ社取引が比較対象となるかの条件として、Ｔ社取引及びＵ社取引と、Ｋ社取引及びＰ社取引が「同種」及び「同様の状況」にあるかが問題となり、争われた。まず、「同種」についての両者の主張は次のとおりである。

本件は、大阪に本社を持ち、めっき用の薬品、機械装置、自動液管理装置等のめっき資材を製造販売するＸが、その中央研究所で開発しためっき用の薬品の製造販売の権利を平成９年に、子会社である台湾に所在するＴ社に付与し、また平成12年にマレーシアに所在するＵ社に製造の権利を付与しノウハウを提供し、その見返りとして５％のロイヤリティを収受する契約を締結し、事業を行っていた。

外国子会社合算税制において、外国関係会社の租税負担割合を計算する場合に、課税標準外所得金額を分母に加算する趣旨はどのようなものでしょうか。

租税条約の受益者条項は、従来から（１）「租税回避否認規定」ではなく「課税権配分規定」と目されてきたこと、（２）租税条約の我が国への適用については「直接適用可能説」ではなく「国内立法必要説」が通説とされてきたこと、から個別否認規定を持たない我が国では租税条約上の受益者条項違反を租税回避行為として否認することは困難だとされてきた。しかし、川端・前掲「租税条約上の租税回避否認」をベースに、受益者条項の直接適用の可能性を検討したい。

外国税額控除事案は、租税条約の関係する、オーストラリア源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｒ事件）と、租税条約の関係しない、ニュージーランド源泉税を吸収するスキーム（Ｗ銀行事件）、クック諸島源泉税を吸収するスキーム（Ｄ銀行事件）、メキシコ源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｐ事件）に分けることができる。メキシコスキームが行われた当時（平成３年）、日本とメキシコの間に租税条約はなく、（日本・メキシコ租税条約は平成８年に発効）、クック諸島は、ニュージーランドの自治領（準独立国）であり、タックスヘイブンであることから、日本・ニュージーランド租税条約では、その適用地域から除かれている。日本・ニュージーランド租税条約に利子所得に関する規定はない。オーストラリアの場合、非居住者の利子所得に対する源泉徴収は、国内法の税率と租税条約の限度税率が10％とおなじである。

ニュージーランド法人Ａ社は、投資家から集めた資金をクック諸島に持ち込んで運用するに当たり、
（１）　運用益への法人税課税を軽減するため、クック諸島において100％子会社Ｂ社を設立し、
（２）　投資家からの投資に対して源泉税が課されないクック諸島の法人Ｃ社（Ａ社がその株式の28％を保有）にいったん投資資金を取得させ、その後Ｂ社が当該資金を取得する
という形を採ることにした。

ついては、本稿ではその租税回避のスキームのケースを３つに分けて、できる限り法令の解釈論よりも事実認定を重視し、我が国内法のみならず国際法規（条約や源泉地国法令）も含めて、ケースごとに最適と思われる否認の論理構成を検討したい。

平成７年度の税制改正で租税特別措置法施行令39条の117第８項５号（当時）に「当該収入保険料が再保険料に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。」（本件括弧書き）が付加された理由は何でしょうか。

本判決は、本件国外関連取引が個別性の強いものであったとしても、国際的な船舶請負建造取引には取引相場が存在しており、一定の価格水準なるものを観念することができることから、本件国外関連取引に係る船価を他の取引と比較することによって独立企業間価格を算定することが一般的に不合理であるということはできないとした。

本件は、被控訴人（課税庁）が、わが国に所在する船舶の製造及び修繕を業とする控訴人（納税者）のパナマ共和国所在の国外関連者との船舶建造請負取引について、いわゆる移転価格税制を適用し、平成４年３月期及び平成６年３月期の法人税等について更正処分等を行ったところ、控訴人がこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である。