固定資産税は、賦課期日に固定資産を有している者に対して課されるものである（地法343①、359）。この場合の固定資産の所有者というのは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律２条２項の区分所有者とする）として登記又は登録がされている者（地法343②前段）とされる。つまり、固定資産の所有者であっても、固定資産課税台帳に所有者として登録されない限り、固定資産税を課されることはない（※１）。

固定資産税は、賦課期日である毎年１月１日に固定資産の所有者に対して課する制度である（地方税法343①、359）。この場合の所有者は、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者（地方税法343②）である。

固定資産税は、固定資産の所有者に課す租税である（地方税法343①）が「固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課されることになっているから、それは固定資産の所有の事実に着目して課される財産税の性質を有する」ともいわれている（※１）。

Ｘは、昭和57年、地下２階付き14階建ての建物（本件家屋）を新築し、以後所有していた。Ｙ（東京都）は、本件家屋につき、昭和57年度評価基準により、建築当初の再建築費評点数を18万3,400点と算出し、これに基づき、東京都知事は、昭和58年６月30日、本件家屋について価格決定をした。Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し固定資産税等を納付した。以降、Ｙは、評価基準の定めに従い、建築当初の再建築費評点数を基礎として、本件家屋の各基準年度分の再建築費評点数を算出し、これに基づき、東京都知事は、本件家屋につき各基準年度分の価格決定をし、Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し各年度分の固定資産税等を納付した。

固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が、地方税法432条１項本文に基づく審査の申出・同法434条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合において、国家賠償請求により損害賠償請求をすることができるか。

今回は、リゾートマンションとして新潟県南魚沼市（近くに石打丸山スキー場等がある）に建築されたマンションの一住戸の固定資産税評価額（150万8,711円）について、客観的価値である10万円を超える部分は違法であるとして争った事例を検討する。

Ｘ₂は、平成18年６月、所有する本件土地を、Ｘ₁社に信託譲渡した。さらに、Ｘ₁社は、同年７月、本件土地上に存在していた本件建物をＡから買い受け、本件土地・本件建物をＢに賃貸した（本件賃貸借契約）。
その後、Ｘ₁社が、本件土地・本件建物、その他のＸ₁社所有土地に係る各固定資産税を数年にわたって滞納したため、Ｙ市の市長は、平成24年１月、本件賃貸借契約に基づくＸ₁社のＢに対する賃料債権の差押えをした（本件差押え）。なお、本件賃貸借契約においては、賃料につき、本件土地の賃料相当額部分と本件建物の賃料相当額部分の内訳は定められていなかった。
Ｘ₁社・Ｘ₂は、本件差押えの取消しを求めてＹ市を提訴したが、最高裁はＸ₁社・Ｘ₂の主張を認めなかった。

個人の不動産所得の金額の計算上、必要経費となるのは、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く）の額（所法37①）とされている。

建物とその敷地の用に供する土地は、同時に取得・譲渡する場合が多い。一般の買い手や売り手は、総額がいくらかには慎重になり、真剣に交渉することが多いが、内訳として土地や建物がそれぞれいくらになるかまで神経質に気に掛ける人はそれほど多くはないと思われる。

固定資産税は土地や家屋を課税標準とするが、住宅用地に対しては特に税負担を軽減する必要があるとの考慮から（※）、課税標準の特例という軽減措置が設けられている。住宅用地には専有住宅地と併用住宅地があり、併用住宅については居住用部分の割合に応じた率を乗じて軽減額を算定することになる。