令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。

本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。

国税庁は９月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新（前回更新は８月21日）、以下２つの問答を追加問として掲載した。

本年も８月末から９月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正要望については既存制度の延長・拡充を求めるものが中心ではあるものの、経済産業省からはGXやDX、経済安全保障等の観点を踏まえつつ、国内生産を促すための新たな減税措置等の新設も要望されている。また、適用期限をもって廃止との見方もあった事業承継税制の特例措置について延長要望がなされるなど注目点も織り込まれている。

インボイス制度開始まで１ヶ月を切った９月１日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」を公表、２割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている（内容は個人事業者・法人に共通）。

国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。

令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。

令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について｣の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が開始されました｡受付締切は、８月31日までとなります｡

事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、２割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。