《速報解説》 会計検査院、「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について検査～吸収合併法人等に対する簡易課税適用判定見直しの可能性～
会計検査院は令和６年度決算検査報告を作成し、令和７年11月５日に内閣に送付した。その中で、特徴的な案件の１つとして「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について、検査の状況と所見等が公表された。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を10/28付けで更新～免税事業者等からの仕入れの時期と経過措置の適用に関する２問を追加～
令和７年10月28日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年10月28日更新）」を掲載し、新たに２問を公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁が「インボイスの取扱いに関するご質問」を6/10付けで更新～適格請求書の交付に当たって金銭的負担を求めることの適否など計３問を追加～
令和７年６月10日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）」を掲載し、「適格請求書の交付に当たっての金銭的負担」を含む計３問を公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正に伴う改正消費税基本通達等を公表～リファンド方式への移行に向け取扱いの見直し等行う～
これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、リファンド方式特設サイトを開設～Ｑ＆Ａや関係通達・様式、免税販売管理システム等に係る最新情報を掲載～
国税庁は４月１日、輸出物品販売場制度のリファンド方式に関する特設ページを新設し、FAQやAPI仕様書を公表するなど、令和８年11月の制度開始に向けて周知を開始している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表～記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計４問を示す～
令和７年２月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（問Ⅳ）」を含む計４問を公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
消費税の外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）については、免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しされたと疑われる事例が多発している。この問題を受け、令和６年度の税制改正大綱においてリファンド方式への見直しが示されており、令和７年度税制改正大綱（令和６年12月27日閣議決定）に具体的な内容が盛り込まれた。
本稿では大綱で示されたリファンド方式の内容及び施行までのスケジュールについて概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、令和７年４月施行に向け「プラットフォーム課税」の特設ページを開設～国外事業者及びプラットフォーム事業者向けのＱ＆Ａ等を掲載～
令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。
Profession Journal 編集部
