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《速報解説》 消費税基本通達の一部改正（7/9公表）について～特定新規設立法人の納税義務の免除の特例と任意の中間申告制度に係る事項～
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」（3/13公布）の成立に伴い、以下の事項について消費税基本通達及び申告書等の様式の一部改正が行われたため、その内容の確認をする。
No. 28（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
《速報解説》 「消費税法施行令の一部を改正する政令」（3/13公布）のうち経過措置に係る事項について
平成24年８月10日に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「改正消費税法」）の施行に伴い、平成25年３月13日付で「消費税法施行令の一部を改正する政令（政令第56号）」（以下「政令」）が公布された。
本誌の創刊準備１号（2012年10月9日公開）に寄稿した拙稿「改正消費税法 経過措置を検証する」において、経過措置の中でも特に影響が大きそうなものについて解説したが、本稿ではその内容の再確認と、今回の政令で明確になった事項を併せて解説する。上記拙稿と共にご覧いただきたい。
No. 11（掲載号）
新名 貴則
