《速報解説》
改正地域再生法が平成28年４月20日に公布、同日施行
～企業版ふるさと納税がスタート
Profession Journal編集部
平成28年度税制改正で創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、既報の通り、地方公共団体が作成し国から認定を受けた「地域再生計画」に記載された事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対し、法人が寄附を行った場合、従来の損金算入特例（約３割）に加え、新たに法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除（約３割）が適用され、全体として寄附金額の約６割が軽減される特例措置だ。
（※） 財務省ホームページ
本制度の適用は３月末に公布された改正税法において「地域再生法の一部を改正する法律の施行の日」からと規定されており改正地域再生法の動向が注目されていたところ、このたび４月20日付け官報号外第92にて公布、同日施行された（附則第１条）。なお、同法に係る政令・府令も同日公布・施行されている。
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