《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される
国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正～特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
《速報解説》 R5改正に対応し、経済産業省が『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂～パーシャルスピンオフ税制の創設に伴い、設問や事例の追加等行う～
経済産業省は令和５年６月26日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。
川瀬 裕太
《速報解説》 令和５年度税制改正を受け法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が公布～連納関係様式は削除、別表８（１）及び同付表１は過年度改正により統合～
令和５年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第34号）が、４月14日付官報号外第81号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和５年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」をランキング形式で紹介～トップは「外国税額の控除等に関する誤り（別表六（二）等）」～
これは調査課所管法人（原則資本金１億円以上の法人）における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順番にその状況を取りまとめたもの。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表～東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更～
本稿では、令和５年３月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 国税庁、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表～金融庁からの照会～
国税庁は３月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した（照会者は金融庁）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、中小企業向け賃上げ促進税制の適用に係る別表６（31）の記載誤り等について注意喚起
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の12の５）、いわゆる賃上げ促進税制は平成30年度税制改正の大幅改組により大企業向け措置・中小企業向け措置に分けられて以降、令和２年度、令和３年度、令和４年度の各税制改正において、それぞれ制度の見直しが続いている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いのFAQ」を公表～「活発な市場が存在する暗号資産」の範囲をより具体化～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
