《速報解説》貸付用不動産の評価見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、貸付用不動産の評価方法について、以下の見直しが行われた。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《速報解説》 事業承継税制の見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、中小企業等の経営者の円滑な世代交代を通じた生産性の向上・成長を支援する観点から、事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税ともに100％納税猶予）に係る承継計画の提出期限が延長された。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置の信託等可能期間を延長せず終了～令和８年度税制改正大綱～
令和８年12月19日（金）に与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和８年度税制改正大綱において今回、信託等可能期間を延長しないこととされた直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、今後の取扱い等について解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が事業承継税制の特例措置に係る質疑応答事例を５年ぶりに更新～令和３年度から令和７年度の税制改正等に伴い全14問を改訂～
国税庁は、令和７年７月７日付けで事業承継税制の特例措置（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置）に関する質疑応答事例を更新した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制における役員就任要件等の見直し（贈与税）～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」（与党大綱）において、贈与税に係る事業承継税制の役員就任要件等について、以下の改正が織り込まれた。
佐藤 達夫
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より「令和７年年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和７年年度税制改正大綱において明らかとなった結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点及び今後の動向等について解説する。
徳田 敏彦
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した相続税及び贈与税に関する質疑応答事例を公表～相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額及び相続時精算課税関係等取りまとめ～
既報のとおり、先般、国税庁は令和５年度税制改正に対応した質疑応答事例として「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）（資産課税課情報第10号）」を公表したところ、その後７月２日付（ホームページ公表は７月５日）で「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（資産課税課情報第12号）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例について「質疑応答事例」（資産課税課情報第10号）が公表される～建物の想定価額や被災価額の計算例、承認申請書の記載例も～
令和５年度税制改正で創設された「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の３の３）」は令和６年１月１日以後に災害により被害を受けた場合から適用が開始されているが、国税庁は６月26日に、本制度に関する質疑応答事例を公表した（資料日付は６月20日）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の一部見直し及び延長～令和６年度税制改正大綱～
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という）と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」（以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という）について、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。
徳田 敏彦
