《速報解説》 贈与税関連の改正事項（教育資金贈与以外）─平成25年度税制改正大綱─
平成25年１月24日に、与党から平成25年度税制改正大綱が公表された。
本稿では、平成25年度税制改正大綱に含まれる贈与税関連（教育資金贈与以外）の改正について、その内容を概観し、改正の影響を検討していく。
No. 5（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 相続税関連の改正事項（小規模宅地特例・事業承継税制以外）─平成25年度税制改正大綱─
平成25年１月24日に、与党から平成25年度税制改正大綱が公表された。
本稿では、平成25年度税制改正大綱に含まれる相続税関連（小規模宅地特例・事業承継税制以外）の改正について、その内容を概観し、改正の影響を検討していく。
No. 4（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 平成23事務年度における相続税の調査の状況について
11月13日に国税庁から「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」が公表された。また、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局からも同様の資料が公表された（他の国税局については、平成24年11月17日執筆時点では公表されていない）。
本稿では、この資料から読み取れる相続税の調査の動向について分析を行う。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
国税庁は、平成24年度税制改正の施行に伴い、平成24年６月27日において相続税法の特例関係の法令解釈通達（「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）、以下「本通達」という）により、所要の整備を行ったところである。
その後、国税庁は、平成24年９月28日に本通達に係るあらまし（以下、「あらまし」という）を公表した。
あらましの主な内容は、以下のとおりである。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
甲田 義典
《速報解説》 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
資産課税関係の税務申告書等の様式は、国税庁長官名で個別通達「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（以下、「様式制定個別通達」という）として公表されている（国税庁ホームページの相続税関係の個別通達で閲覧可能）。
平成24年度税制改正等に伴い、所要の整備を図るため、平成24年６月28日付けで国税庁長官名にて「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について」（以下、「平成24年６月改正」という）が公表されている。
本稿では平成24年６月改正に関し、そのポイントについて解説を行う。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
根岸 二良
