まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン　【第４回】「物の引渡しを要しない請負契約」

筆者: 島添　浩、寺村　維基

カテゴリ:

まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン

【第４回】

「物の引渡しを要しない請負契約」

アースタックス税理士法人
税理士　島添　　浩 （監修）
税理士　寺村　維基（執筆）

第４回である今回は、メンテナンス契約などの「物の引渡しを要しない請負契約」に係る適用税率の取扱いについて、以下の具体的な事例を交えて解説を行うこととする。

【Ｑ－８】　施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合

【Ｑ－９】　【Ｑ－８】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合

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まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン

【第４回】

「物の引渡しを要しない請負契約」

アースタックス税理士法人
税理士　島添　　浩 （監修）
税理士　寺村　維基（執筆）

【Ｑ－８】　施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合

【Ｑ－９】　【Ｑ－８】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合

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連載目次

「まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン」

【第１回】　前払費用の取扱いについて（その１）
【Ｑ－１】　施行日を含む１年分の賃料を施行日前に支払った場合

【第２回】　前払費用の取扱いについて（その２）
【Ｑ－２】　施行日を含む１年分の賃料を全額旧税率で施行日前に支払った場合
【Ｑ－３】　新旧税率差３％分について施行日以後に請求を受けて追加で支払った場合

【第３回】　リース取引の取扱いについて
【Ｑ－４】　取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理
【Ｑ－５】　施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合
【Ｑ－６】　施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合
【Ｑ－７】　施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合

【第４回】　物の引渡しを要しない請負契約
【Ｑ－８】　施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合
【Ｑ－９】　【Ｑ－８】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合

【第５回】　旅客運賃等・公共料金の取扱いについて
【Ｑ－10】　施行日前に定期券（施行日以後の期間に係るもの）を購入した場合
【Ｑ－11】　ICカードを利用して乗車する場合
【Ｑ－12】　ディナーショー等の料金の場合
【Ｑ－13】　２ヶ月に一度検針が行われる水道料金の場合
【Ｑ－14】　インターネットなど定額の通信料金の場合

【第６回】　通信販売・予約販売の取扱いについて
【Ｑ－15】　通信販売において、施行日前に申込みを受け、施行日以後に商品を販売する場合
【Ｑ－16】　予約販売において、施行日以後に引き渡される商品の適用税率の取扱い

【第７回】　経過措置の適用に係る相手方への通知義務について
【Ｑ－17】　経過措置の適用を受ける場合の通知の方法
【Ｑ－18】　経過措置の適用についての通知を受けなかった場合

【第８回】　売上の計上基準における適用税率の取扱い
【Ｑ－19】　事業者間で売上・仕入の計上基準が異なる場合の適用税率の取扱い
【Ｑ－20】　委託販売を行っている場合における施行日をまたぐ期間の売上計算書の適用税率の取扱い

【第９回】　工事の請負に係る受注者側と発注者側の適用税率について
【Ｑ－21】　工事進行基準を適用する場合の発注者側の仕入税額控除
【Ｑ－22】　受注者が未成工事支出金として経理した場合の仕入税額控除
【Ｑ－23】　発注者が建設仮勘定として経理した場合の仕入税額控除
【Ｑ－24】　下請工事の取扱い

【第10回】　申告書作成の際の留意点について
【Ｑ－25】　原則課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－26】　簡易課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－27】　地方消費税の計算方法について

筆者紹介

島添　浩

（しまぞえ・ひろし）

アースタックス税理士法人　代表社員
http://www.earth-tax.com/
税理士・CFP

1991年中央大学商学部会計学科卒業。大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録（島添税務会計事務所設立）。事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演（最近では「消費税法95％ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など）や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。2024年６月15日、逝去。

【著書・論文】
・『みんなが知りたかった！老後のお金』監修（TAC出版）
・『税率変更後に留意すべき消費税の実務』（税務研究会）
・『Ｑ＆Ａ改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（清文社）
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著（財団法人日本住宅総合センター）
・『所得税入門講義』（TAC）
・『やるぞ！年収300万円からの確定申告』（株式会社リオ）
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』（2007年３月号）
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』（第３号）
など