まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン
【第４回】
「物の引渡しを要しない請負契約」
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩 （監修）
税理士 寺村 維基（執筆）
第４回である今回は、メンテナンス契約などの「物の引渡しを要しない請負契約」に係る適用税率の取扱いについて、以下の具体的な事例を交えて解説を行うこととする。
【Ｑ－８】 施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合
【Ｑ－９】 【Ｑ－８】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
