５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順
【第８回】
（最終回）
「簡易課税における確定申告書及び付表の作成（その２）」
～２種類以上の事業を行っている場合～
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩 （監修）
税理士 小嶋 敏夫（執筆）
２種類以上の事業を行っている場合の確定申告書及びその付表については、みなし仕入率の原則計算を行い、さらに特例計算が適用される場合にはその計算も行うこととなるので注意しなければならない。
設 例
F株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は次のとおりである。なお、仕入税額控除の計算方法は、簡易課税制度による。
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