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５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順　【第２回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」

公開日: 2014/12/18 (掲載号：No.99)

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５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順　【第２回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」

筆者: 島添　浩、小嶋　敏夫

カテゴリ:

５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順

【第２回】

「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」

アースタックス税理士法人
税理士　島添　　浩 （監修）
税理士　小嶋　敏夫（執筆）

《前編はこちら》

（３）　付表１の作成

⇒様式はこちら　　　（※）付表２－（２）の様式はこちら

この帳票は、従来作成していた確定申告書の内容を税率ごとに計算するための帳票となっている。したがって、この帳票を税率区分ごとに正確に作成し、その合計額を確定申告書に反映させることとなる。

具体的には、以下のようになる。

〈①欄〉　課税標準額

【４％適用分①B欄】
税込課税売上高×［100/105］⇒左記金額の千円未満を切り捨てる。

【6.3％適用分①C欄】
税込課税売上高×［100/108］⇒左記金額の千円未満を切り捨てる。

【合計①D欄】
①B欄＋①C欄
（※）　売上金額から売上対価の返還等の金額を直接減額する方法で経理処理している場合には、減額した後の金額を基に課税標準額の計算をすることとなる。

〈②欄〉　消費税額

【４％適用分②B欄】
課税標準額（①B欄）×４％

【6.3％適用分②C欄】
課税標準額（①C欄）×6.3％

【合計②D欄】
②B欄＋②C欄

〈③欄〉　控除過大調整税額

この欄は、付表２－（２）の（21）欄及び（22）欄を基に以下の算式で計算した金額を記載する。

【４％適用分③B欄】
付表２－（２）（21）B欄＋付表２－（２）（22）B欄

【6.3％適用分③C欄】
付表２－（２）（21）C欄＋付表２－（２）（22）C欄

【合計③D欄】
③B欄＋③C欄

〈④欄〉　控除対象仕入税額

この欄は、付表２－（２）の⑳欄から転記する。

【４％適用分④B欄】
付表２－（２）⑳B欄

【6.3％適用分④C欄】
付表２－（２）⑳C欄

【合計④D欄】
④B欄＋④C欄

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５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順

【第２回】

「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」

アースタックス税理士法人
税理士　島添　　浩 （監修）
税理士　小嶋　敏夫（執筆）

《前編はこちら》

（３）　付表１の作成

⇒様式はこちら　　　（※）付表２－（２）の様式はこちら

具体的には、以下のようになる。

〈①欄〉　課税標準額

【４％適用分①B欄】
税込課税売上高×［100/105］⇒左記金額の千円未満を切り捨てる。

【6.3％適用分①C欄】
税込課税売上高×［100/108］⇒左記金額の千円未満を切り捨てる。

〈②欄〉　消費税額

【４％適用分②B欄】
課税標準額（①B欄）×４％

【6.3％適用分②C欄】
課税標準額（①C欄）×6.3％

【合計②D欄】
②B欄＋②C欄

〈③欄〉　控除過大調整税額

この欄は、付表２－（２）の（21）欄及び（22）欄を基に以下の算式で計算した金額を記載する。

【４％適用分③B欄】
付表２－（２）（21）B欄＋付表２－（２）（22）B欄

【6.3％適用分③C欄】
付表２－（２）（21）C欄＋付表２－（２）（22）C欄

【合計③D欄】
③B欄＋③C欄

〈④欄〉　控除対象仕入税額

この欄は、付表２－（２）の⑳欄から転記する。

【４％適用分④B欄】
付表２－（２）⑳B欄

【6.3％適用分④C欄】
付表２－（２）⑳C欄

【合計④D欄】
④B欄＋④C欄

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連載目次

「５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順」（全８回）

筆者紹介

島添　浩

（しまぞえ・ひろし）

アースタックス税理士法人　代表社員
http://www.earth-tax.com/
税理士・CFP

1991年中央大学商学部会計学科卒業。大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録（島添税務会計事務所設立）。事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演（最近では「消費税法95％ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など）や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。

【著書・論文】
・『みんなが知りたかった！老後のお金』監修（TAC出版）
・『税率変更後に留意すべき消費税の実務』（税務研究会）
・『Ｑ＆Ａ改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（清文社）
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著（財団法人日本住宅総合センター）
・『所得税入門講義』（TAC）
・『やるぞ！年収300万円からの確定申告』（株式会社リオ）
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』（2007年３月号）
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』（第３号）
など