法人事業税に係る平成27年度税制改正事項
～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～
【第１回】
「法人事業税の性質と税制改正の経緯」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成27年度の税制改正では、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置の１つとして「成長志向に重点を置いた法人税改革」が盛り込まれた。先に公表された税制改正大綱によれば、この改正は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えることを目指すものである、と説明されている。
また、法人事業税についても大幅な改正が行われた。具体的には、資本金１億円超の法人の事業税について、所得割の税率の引下げ、外形標準課税（付加価値割及び資本割）に係る税率の引上げ並びに所得拡大促進税制の事業税への適用が盛り込まれるとともに、経過的な事業税の負担配慮措置が設けられた。
本稿は、法人事業税に係る平成27年度の税制改正の内容について解説することを目的とするが、またとない機会であるので、法人事業税そのものについての説明も付け加えたいと考えている。
現行制度の概要はもちろんのこと、法人事業税の性質および過去の税制改正の経緯を振り返ることによって、今回の改正の趣旨について読者の一層の理解に資することとしたい。
なお本稿は、外形標準課税適用法人のみを取り扱うこととし、文中、意見にわたる部分は筆者の私見である。
２ 法人事業税の性質と税制改正の経緯（税収構造の見直し）
（１） 応益課税の考え方
法人事業税は、もともとは法人の営む事業から生じる所得を課税標準として都道府県により課される税として創設されたものである（地方税）。
地方税には「応益課税」と呼ばれる考え方がある。これは、企業（事業所）の所在する都道府県・市区町村の提供する行政サービスに対する経費を、その規模に応じて等しく負担するために課税するという考え方である。
例えば住民税均等割などは、応益課税のわかりやすい一例であろう。
法人住民税均等割の算定基礎となる「資本金等の額」及び「従業者数」（市町村民税のみ）は、外観的に企業の規模を近似する指標として用いられたものであり、これによって規模に応じた行政サービス経費の負担を求めるものと考えることができる。
法人事業税もまた、応益課税の考え方に基づき課される税である。
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