〔編集部追記：2024/1/29〕
本稿公開後の1/19に財務省・国税庁より公表された定額減税の実施要領案に関する速報解説は下記となります。
「《速報解説》令和６年分所得税の定額減税（特別控除）ついて源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表される」
《速報解説》
定額減税の概要と実施方法及び時期
～令和６年度税制改正大綱～
税理士 菅野 真美
▷なぜ“今”定額減税なのか
生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。
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