公開日: 2023/12/28
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《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり~令和6年度税制改正大綱~

筆者: Profession Journal 編集部

 《速報解説》

中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり

~令和6年度税制改正大綱~

 

Profession Journal編集部

 

取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(措法67の5)については、「令和6年度税制改正の大綱」(12月22日(金)閣議決定)において令和8年3月31日までの2年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。

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中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり

~令和6年度税制改正大綱~

 

Profession Journal編集部

 

取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(措法67の5)については、「令和6年度税制改正の大綱」(12月22日(金)閣議決定)において令和8年3月31日までの2年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。

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連載目次

◆ 「令和6年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

Profession Journal 編集部

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