公開日: 2022/09/22 (掲載号:No.487)
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〔令和4年度税制改正における〕賃上げ促進税制の抜本的見直しについて 【第2回】

筆者: 鯨岡 健太郎

〔令和4年度税制改正における〕
賃上げ促進税制の抜本的見直しについて

【第2回】

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

 

(2) マルチステークホルダー方針公表要件

マルチステークホルダー方針公表要件は、令和4年度の税制改正で新たに追加された要件であり、一定規模以上の法人については、多様なステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営への取組を行うことが社会的責任として求められるとの認識のもと、そうした取組を行っている法人に限り賃上げ促進税制の適用を行うこととされた。

具体的には、一定の「マルチステークホルダー方針」を自社のホームページに公表するとともに、公表した旨を経済産業大臣に届け出ることが必要である。さらに、公表届出後に経済産業大臣から発行される「受理通知書」の写しを確定申告書に添付することが必要である(措法42の12の5①、措令27の12の5①②)。

このための具体的な手続については、「事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示」(令和4年3月31日 経済産業省告示第88号)が公表されていることから、以下その内容について紹介する。

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〔令和4年度税制改正における〕
賃上げ促進税制の抜本的見直しについて

【第2回】

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

 

(2) マルチステークホルダー方針公表要件

マルチステークホルダー方針公表要件は、令和4年度の税制改正で新たに追加された要件であり、一定規模以上の法人については、多様なステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営への取組を行うことが社会的責任として求められるとの認識のもと、そうした取組を行っている法人に限り賃上げ促進税制の適用を行うこととされた。

具体的には、一定の「マルチステークホルダー方針」を自社のホームページに公表するとともに、公表した旨を経済産業大臣に届け出ることが必要である。さらに、公表届出後に経済産業大臣から発行される「受理通知書」の写しを確定申告書に添付することが必要である(措法42の12の5①、措令27の12の5①②)。

このための具体的な手続については、「事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示」(令和4年3月31日 経済産業省告示第88号)が公表されていることから、以下その内容について紹介する。

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連載目次

〔令和4年度税制改正における〕
賃上げ促進税制の抜本的見直しについて

【第1回】

1 はじめに

2 令和4年度税制改正の内容

3 適用要件

(1) 賃上げの要件

【第2回】

(2) マルチステークホルダー方針公表要件

【第3回】

4 上乗せ控除のための要件

5 その他の改正点

(1) 用語の定義

(2) グループ通算制度における取扱い

(3) 地方税の取扱い

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説』2021年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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