〈徹底分析〉
租税回避事案の最新傾向
【第２回】
「今後の税理士の役割」
公認会計士 佐藤 信祐
３ 今後の税理士の役割
（１） 相続税対策の今後の予測
令和４年４月19日の最高裁判決により、相続税対策が今後どのようになっていくのかについて考えてみたい。本最高裁判決の公表後、様々な税務専門家によるブログやメール記事がこの件について論じている。そして、論者によって多少の差異はあるものの、「どこまでなら認められるのか」という観点から記述されているものが多い。
しかしながら、最高裁判決の文言を素直に受け止めるのであれば、相続税を減らす目的で行われたものに対しては、租税回避として否認されるリスクがあるといわざるを得ない。相続税の減少以外の目的が認められれば良いという考え方もあり得るが、相続税対策のほとんどは、相続税の減少以外の目的は軽微であることから、ほとんどの事案において十分な目的が認められないということになる。
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