〈令和５年度税制改正で創設された〉
パーシャルスピンオフ税制のポイント
【第３回】
（最終回）
「事業再編計画認定要件と認定手続き」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
【第１回】では、パーシャルスピンオフ税制創設の背景と制度の概要を、続く【第２回】では、適用要件について解説した。
最終回となる【第３回】では、事業再編計画認定要件と認定手続きについて確認する。
１ 事業再編計画認定要件と認定手続き
（１） 事業再編計画認定要件
① 「事業再編計画認定要件」とは
「事業再編計画認定要件」とは、通常の事業再編計画の認定要件に加えて、事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める次のいずれかの要件を満たしていることが確認できることとされている（措令39の34の３①六、令５経済産業省告示50、事業再編実施指針四）。
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