公開日: 2023/10/26 (掲載号:No.541)
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〈令和5年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第1回】「創設の背景と制度の概要」

筆者: 川瀬 裕太

〈令和5年度税制改正で創設された〉

パーシャルスピンオフ税制ポイント

【第1回】

「創設の背景と制度の概要」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

1 はじめに

令和5年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配(パーシャルスピンオフ)についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置(パーシャルスピンオフ税制)が創設された。

本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を3回にわたって解説する。【第1回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。

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〈令和5年度税制改正で創設された〉

パーシャルスピンオフ税制ポイント

【第1回】

「創設の背景と制度の概要」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

1 はじめに

令和5年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配(パーシャルスピンオフ)についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置(パーシャルスピンオフ税制)が創設された。

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連載目次

〈令和5年度税制改正で創設された〉

パーシャルスピンオフ税制のポイント

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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