国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正
－防衛特別法人税等の企業への影響－
【第１回】
公認会計士・税理士 荒井 優美子
（次回）→
１ 地政学リスクの増大と経済安全保障を確保する経済政策
我が国の安全保障確保への対応は、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻前では、我が国周辺の安全保障環境の変化への対応に必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築する、として具体的な計画のタイムスケジュールは明記されていなかった（経済財政運営と改革の基本方針2021）。
その後、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、新たな「中期防衛力整備計画」を策定し、防衛力を５年以内に抜本的に強化する（経済財政運営と改革の基本方針2022）ことが明記されるに至った。与党の令和５年度税制改正大綱は、この方針を受けて、税制による財源確保の対応を明確にしたものである。
ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、我が国の安全保障確保を担保する防衛力強化の方針が明確にされただけではなく、エネルギー安全保障の強化や金属鉱物資源等の安定確保、国内外のサプライチェーンの強靱化等の経済安全保障政策についても更なる見直しを行い、税制措置の検討も行われている。
本稿では、11回にわたり国家安全保障に関連する税制措置について、防衛特別法人税を中心に政策税制の解説を行い、企業活動への影響を検討する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
