法人税の解釈をめぐる論点整理
《寄附金》編
【第１回】
弁護士 木村 浩之
１ はじめに
法人が対価性のない、あるいは対価性の乏しい行為をすることで、第三者に対して経済的な利益の移転がなされる場合がある。そのような利益の移転行為については、法人の事業に直接又は間接的に関連する場合と、間接的にも関連しない場合があり得るが、その境界は必ずしも明確でないといえる。
そこで、そのような利益の移転行為については、それが法人の事業と直接関連することが明らかな場合を除き、寄附金に該当するものとして、一定の基準によって損金算入限度額を定めて、その限度額の範囲内でのみ損金算入を認め、それを超える部分については損金算入を認めないものとされている（法法37①）。
この寄附金税制は、事業とは関連しない、あるいは関連性の乏しい支出を無制限に認めることによって、各事業年度の所得金額を操作されるおそれがあること、他方、事業に関連する支出は本来費用となるべきであるが、その事業関連性は必ずしも明確に判断できるものではないことから、一種の割り切りとして、損金算入限度額の範囲内であれば、事業関連性の有無を問わず、形式的に損金算入を認めるが、それを超えるものについては、一律に損金算入を否定するものである。
実務上は、税務調査などにおいて、寄附金該当性をめぐって争われることが非常に多いことから、本稿では、寄附金の範囲に関する論点を中心として、寄附金税制に係る論点を整理することとしたい。
取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである。
◇ 寄附金の範囲（総論）
◇ 隣接費用との区分
◇ 貸倒損失等との区分
◇ 対価性の有無等
◇ 特殊な相手方に対する寄附金
◇ 資本等取引と寄附金
２ 寄附金の範囲（総論）
寄附金とは、
ⅰ） 事業に直接関連せず、
ⅱ） 任意になされる、
ⅲ） 対価性のない（乏しい）支出
を意味する。
法律上は、「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）」とされている（法法37⑦）。
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