建物（旧定率法）を
合併により受け入れた場合の
減価償却
税理士 石井 幸子
Ｑ
当社（Ａ社：３月決算法人）は、平成25年４月１日にＢ社を被合併法人とする適格吸収合併を行いました。Ｂ社から引き継いだ資産の中には次の建物があり、Ｂ社はこの建物を旧定率法により償却計算を行っていました。
当社は、建物の償却方法は定額法を選定していますが、引き継いだ建物の償却計算はどのように行えばよいですか。
取得日：平成９年４月１日
耐用年数：50年
取得価額：100,000千円
合併直前の帳簿価額：48,370千円
合併法人が事業の用に供するために要した費用はない。
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