平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント
【第６回】
「［設備種別］適用税制の選択ポイント②（ソフトウェア）」
アースタックス税理士法人
代表社員 税理士 島添 浩
シニアマネジャー 税理士 小嶋 敏夫
壽命 正晃
發知 諭志
【第５回】から【第10回】にわたっては、青色申告法人（連結法人を除く）における設備種別の適用税制（中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制）の選択ポイント及び具体的な申告実務上の留意事項を確認する。
なお、各税制の概要や適用手続き等については、【第１回】から【第３回】までを参照願いたい。
それでは今回【第６回】は、ソフトウェアについて紹介する。
１ 選択ポイント
中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制の主なポイントは下記のとおりである。
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