平成26年度税制改正に準じた
2014年10月改訂の解説記事はこちら
交際費課税Ｑ＆Ａ
～ポイントを再確認～
【第１回】
「交際費の範囲」
公認会計士・税理士 新名 貴則
はじめに
平成25年度税制改正により、中小企業の交際費課税の特例が拡充された。
これについては、本誌に寄稿した2013年２月７日公開の拙稿「《速報解説》交際費課税の特例拡充について－平成25年度税制改正大綱－」において、以下のとおり解説している。
〔平成25年度改正後の交際費課税（平成25年度末まで）〕
＊資本金１億円以下の法人（資本金５億円以上の大法人の完全子会社を除く）
〔改正後の中小企業の特例のイメージ〕
この特例拡充により、実務の現場において交際費等に係る判断及び処理を行うケースが増えることが予測されることから、本連載では、今回の改正に係るポイントだけでなく、改正前から存在する交際費課税に係るさまざまな論点についても、Ｑ＆Ａ形式で改めて確認していくこととする。
〈Ｑ１〉 そもそも交際費等とはどういうもの？
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
