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特別事業再編(自社株対価M&A)に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第4回】「具体例及び認定手続」

筆者:川瀬 裕太

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特別事業再編(自社株対価M&A)に係る

課税繰延措置等特例制度の解説

【第4回】
(最終回)

「具体例及び認定手続」

 

太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
税理士 川瀬 裕太

 

1 具体例

(前提)
  • 認定事業者Aが対象会社Bの株主に交付するA株式の時価:400,000円
  • 対象会社Bの株主が譲渡するB株式の簿価:200,000円
  • 対象会社Bの発行済株式:3,000株(内TOBにより、800株取得)
  • 対象会社Bの株主は50人以上
  • 対象会社Bの直近期末の簿価純資産価額600,000,000円
  • 対象会社Bは種類株式を発行していない

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連載目次

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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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