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特別事業再編(自社株対価M&A)に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第2回】「特別事業再編計画の認定要件」

筆者:川瀬 裕太

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特別事業再編(自社株対価M&A)に係る

課税繰延措置等特例制度の解説

【第2回】

「特別事業再編計画の認定要件」

 

太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
税理士 川瀬 裕太

 

特別事業再編計画の認定を受けたものが支援制度の対象となり、認定を受けた事業者による自社株式を対価とした株式取得に応じた株主について、株式の譲渡損益への課税繰延措置が適用されることとなる。

改正産業競争力強化法に定められた「特別事業再編計画の認定要件」は次のとおり。


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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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