公開日: 2021/02/25 (掲載号：No.408)

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〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決　【第２回】

筆者: 霞　晴久

カテゴリ:

〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック高裁判決

【第２回】

公認会計士・税理士　霞　晴久

連載の目次はこちら

３　争点及び当事者の主張

（１）　争点

本件の争点は、本件各更正処分の適法性であり、具体的には①法人税法132条１項にいう「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性、及び②Ｘの本件事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額である。ただし、本件では、第一審及びその控訴審ともに、①の争点における該当性が認められなかったため、②については、いずれの判決においても検討されていない。

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〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック高裁判決

【第２回】

公認会計士・税理士　霞　晴久

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３　争点及び当事者の主張

（１）　争点

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連載目次

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決

【第１回】

１　はじめに

２　事案の概要

（１）　原処分の概要

（２）　本件における組織再編成の概要

【第２回】

３　争点及び当事者の主張

（１）　争点

（２）　国（被告・控訴人）の主張

（３）　Ｘの主張

【第３回】

４　控訴審判決要旨

（１）　行為・計算要件について

（２）　不当性要件の判断枠組みについて

（３）　当てはめ

Ａ）　本件８つの目的について

Ｂ）　本件借入れに関する事情

（４）　結論

【第４回】

５　検討

（１）　不当性要件該当性について

Ａ）　ヤフー/ＩＤＣＦ事件

【第５回】

Ｂ）　ＩＢＭ事件

Ｃ）　本件第一審が示した判断基準について

Ｄ）　小括

【第６回】

（２）　本件８つの目的に対する「合理性」についての裁判所の考え方

Ａ）　デッド・プッシュ・ダウンの容認

Ｂ）　国際的ＣＭＳの肯定的理解

Ｃ）　米国における課税メリットの享受

（３）　租税回避行為に対する異なるアプローチ－本件における「究極の」不自然さとは

筆者紹介

霞　晴久

（かすみ・はるひさ）

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所　所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。
　