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〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第5回】

筆者:霞 晴久

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〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック高裁判決

【第5回】

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

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(B) IBM事件

〈ア〉 IBM事件控訴審が示した判断枠組み

法人税法132条1項が定める不当性要件該当性の判断枠組みについて、IBM事件高裁判決(※30)では、経済合理性基準を示した後、「経済的合理性を欠く場合には、独立かつ対等で相互に特殊関係のない当事者間で通常行われる取引(独立当事者間の通常の取引)と異なっている場合を含むものと解するのが相当であり、このような取引に当たるかどうかについては、個別具体的な事案に即した検討を要する」と判示し、経済合理性基準の具体的な適用において、いわゆる独立当事者間基準を加味するという考え方を示した(※31)


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連載目次

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決

【第1回】

1 はじめに

2 事案の概要

(1) 原処分の概要

(2) 本件における組織再編成の概要

【第2回】

3 争点及び当事者の主張

(1) 争点

(2) 国(被告・控訴人)の主張

(3) Xの主張

【第3回】

4 控訴審判決要旨

(1) 行為・計算要件について

(2) 不当性要件の判断枠組みについて

(3) 当てはめ

A) 本件8つの目的について

B) 本件借入れに関する事情

(4) 結論

【第4回】

5 検討

(1) 不当性要件該当性について

A) ヤフー/IDCF事件

【第5回】

B) IBM事件

C) 本件第一審が示した判断基準について

D) 小括

【第6回】

(2) 本件8つの目的に対する「合理性」についての裁判所の考え方

A) デッド・プッシュ・ダウンの容認

B) 国際的CMSの肯定的理解

C) 米国における課税メリットの享受

(3) 租税回避行為に対する異なるアプローチ-本件における「究極の」不自然さとは

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筆者紹介

  • 霞 晴久

    (かすみ・はるひさ)

    公認会計士・税理士
    霞晴久公認会計士事務所 所長

    監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科非常勤講師。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
    主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
     

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