熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
《速報解説》
国税庁、「平成28年熊本地震に関する諸費用の
法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」を公表
～災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いを示す～
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成28年６月16日（ホームページ掲載日は21日）、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」が通達された。
この中では、平成28年４月に発生した熊本地震に関する、災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いについて記載されている。以下では、そのポイントを解説する。
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