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《速報解説》 名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて(支配関係の継続により引継制限の判定をする場合)の文書回答事例を公表

筆者:長谷川 太郎

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《速報解説》

名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて(支配関係の継続により引継制限の判定をする場合)の文書回答事例を公表

 

税理士 長谷川 太郎

 

名古屋国税局は、平成29年11月7日付(ホームページ公表は11月14日)で、「株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて(支配関係の継続により引継制限の判定をする場合)」の事前照会に対し、文書回答を公表した。


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筆者紹介

  • 長谷川 太郎

    (はせがわ・たろう)

    ひのき共同税務会計事務所 新宿オフィス 代表
    税理士

    2002年税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に入所。法人総合税務サービス部門に所属し、後任はシニアマネジャーとして、国内外の組織再編や連結納税制度の導入コンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に関する意見書の作成、税務調査対応等の多岐にわたるコンサルティング業務に従事。

    その後、大手精密機器メーカーの経理部税務グループでの2年間の事業会社での実務経験を経て、2016年10月に西新宿において税理士事務所を開業。開業後は、大手税理士法人及び事業会社での両方の経験を活かし、M&A業務や連結納税適用会社への税効果会計も含めた税務サービスの提供等を行っている。

    【著書】
    ・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』(共著、清文社)
    ・『これだけ!組織再編税制』(共著、中央経済社)

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