《速報解説》
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成25年12月25日、企業会計基準委員会は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を公表した。
これは、従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある取引を取り扱うものである。これにより、平成25年７月２日の公開草案が確定することになる。
実務対応報告第30号は、公開草案から大きく変更されていないので、以下では、基本的に、公開草案からの変更点について解説を行う。
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