《速報解説》
会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しの中間試案が公表される
～株式の無償交付の対象範囲やバーチャルオンリー株主総会の実施要件等を見直し～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026（令和８）年４月２日、法務省は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（令和８年３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会）を公表し、意見募集を行っている。
これは、会社法制（株式・株主総会等関係）に関する審議結果を取りまとめたものである。ただし、確定的な案を示すものではなく、今後の審議において、さらに検討を深めて成案を得ていくことが予定されているとのことである。
意見募集期間は2026年５月22日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
