《速報解説》
EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年４月18日付（掲載日）で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ） リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ） EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
②については、①の公表に伴い、従来の公表物を廃止するものである。
③については公開草案が公表されていたが、今回確定することになる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 審理通達第２号
（１） 監査報告書の欄外の注書き
審理通達第２号でも、EDINETで提出する監査報告書の欄外の注書きの記載について、会社に依頼することが適当であるとされている。
平成26年２月12日に、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」（自主規制・業務本部 平成26年審理通達第１号）がすでに公表されており、EDINETで提出する監査報告書の欄外の注書きについて、次の記載が述べられている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
