《速報解説》
会計士協会、二度の意見募集を経て
「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定
～会計事務所等所属の会計士を対象に規定～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 「倫理規則」の主な改正
現行の「倫理規則」の「倫理規則の趣旨及び精神」では、「社会の期待に応え得るよう」との表現を用いているが、これを「社会の期待に応え、公共の利益に資することができるよう」と改正している。
ここでは、「公共の利益」の用語がポイントと解される。
主に次の改正が行われている。
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