谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」　【第30回】「国税通則法74条の11（～74条の13の４）・74条の14」－調査終了の際の手続における信頼保護効果と理由附記「セット論」－

（調査の終了の際の手続）

第74条の11　税務署長等は、国税に関する実地の調査を行つた結果、更正決定等（第36条第１項（第２号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。以下この条において同じ。）をすべきと認められない場合には、納税義務者（第74条の９第３項第１号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。）であつて当該調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。

２　国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。

３　前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

４　実地の調査により質問検査等を行つた納税義務者について第74条の９第３項第２号に規定する税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合には、当該納税義務者への前３項に規定する通知、説明又は交付（以下この項において「通知等」という。）に代えて、当該税務代理人への通知等を行うことができる。

５　第１項の通知をした後又は第２項の調査（実地の調査に限る。）の結果につき納税義務者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付があつた後若しくは更正決定等をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、第74条の２から第74条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる。

（行政手続法の適用除外）

第74条の14　行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第１項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（酒税法第２章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定に基づくものを除く。）については、行政手続法第２章（申請に対する処分）（第８条（理由の提示）を除く。）及び第３章（不利益処分）（第14条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。

２　行政手続法第３条第１項、第４条第１項及び第35条第４項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第２条第６号（定義）に規定する行政指導をいい、酒税法第２章及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）に定める事項に関するものを除く。）については、行政手続法第35条第３項（行政指導に係る書面の交付）及び第36条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。

３　国税に関する法律に基づき国の機関以外の者が提出先とされている届出（行政手続法第２条第７号に規定する届出をいう。）については、同法第37条（届出）の規定は、適用しない。