《速報解説》
国税庁、改正電帳法を受けた改正個別通達やQ&A等を公表
Profession Journal編集部
税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日~)まで半年を切る中、国税庁は7月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。
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