年金制度をめぐる
最新の法改正と留意点
【第４回】
（最終回）
「年金強化法等における改正事項（その２）」
特定社会保険労務士 佐竹 康男
１ 短時間労働者への適用拡大（平成28年10月1日施行）
（１） 短時間労働者の適用拡大（適用除外の明確化）
一定の短時間労働者は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。
現在、１日又は１週間の所定労働時間及び１月の所定労働日数が通常の労働者（正社員）の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上である短時間労働者は、原則として被保険者として取り扱われているが、平成28年10月１日以降、通常の労働者に比べて１週間の所定労働時間又は所定労働日数が４分の３未満の者のうち、次の①から④までの要件に該当するものは、社会保険の被保険者になる。
ただし、当分の間、常時501人以上使用する事業所（特定適用事業所という）においてのみ、適用拡大が図られることになった。
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