IFRS導入プロジェクト再開に向け、
その目的を問う
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFO サービスユニット シニアマネジャー
大木 和俊
◆IFRS導入プロジェクト再開の背景◆
2009年6月、金融庁よりIFRS 適用ロードマップ(「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」)が公表されて以来、IFRS導入プロジェクトに着手する企業が増えていった。しかし2011年に入り、当時金融担当大臣であった自見氏のIFRS 適用に関する発言を契機に、多くの企業がIFRS 導入プロジェクトの規模を大幅に縮小または中断し、別の経営課題の検討にシフトしていった。
ところが、ここ最近になって企業のグローバル競争力強化に関して報道や紙面を賑わすようになったのに加えて、従来のIFRS 任意適用要件が緩和されたことも重なり、IFRS 導入の動きが再び活発化している。
具体的には、従来は国際的な財務・事業活動を実施かつ海外子会社の資本金が20億円以上という要件であったが、今後はIFRS 連結財務諸表を適正に作成できる体制等を整備すれば上場及び公開準備企業でも適用可能とされている。
このような中、新規にIFRS導入に取り組もうとする企業も多いと思われるが、以前にIFRS導入を推進していたものの断念してしまい、検討再開を図る企業もある。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。