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平成28年施行の金融所得一体課税と3月決算法人の実務上の留意点 【第3回】「住民税利子割の廃止及び少人数私募債の利子の課税方式の見直し」

筆者:芦川 洋祐

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平成28年施行の金融所得一体課税と

3月決算法人の実務上の留意点

【第3回】
(最終回)

「住民税利子割の廃止及び

少人数私募債の利子の課税方式の見直し」

 

税理士 芦川 洋祐

 

I 住民税利子割の廃止

1 改正の内容

(1) 法人に対する住民税利子割の廃止

金融所得一体課税の施行に併せて、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき利子等に係る住民税利子割の納税義務者が、「利子等の支払いを受ける」から「利子等の支払いを受ける個人」に改正され、法人が納税義務者から除外された。

また、上記改正によって法人が住民税利子割の納税義務者から除外されたことに伴い、法人が支払いを受ける利子等に係る以下の非課税措置が廃止された。


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筆者紹介

  • 芦川 洋祐

    (あしかわ・ようすけ)

    税理士
    ひのき共同税務会計事務所/芝オフィス代表

    平成13年早稲田大学社会科学部卒。税理士法人トーマツ、太陽グラントソントン税理士法人を経て現職。上場企業及び外資系企業に対する税務申告業務から、事業再編・M&Aに係る税務精査業務、ストラクチャー検討業務、オーナー企業に対する事業承継支援業務などに従事。

    【著書】
    ・『中小・オーナー企業の国際税務』(中央経済社)
    ・『第6版 詳解 連結納税Q&A』(共著・清文社)

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