公開日: 2016/02/10 (掲載号:No.156)
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財産債務調書の実務における留意点 【第3回】「財産債務調書の記載・提出に当たり特に留意すべき事項」

筆者: 飯塚 信吾

財産債務調書の実務における留意点

【第3回】
(最終回) 

「財産債務調書の記載・提出に当たり特に留意すべき事項」

 

デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター
税理士 飯塚 信吾

 

財産債務調書の対象となる財産には、様々な生活用動産が含まれることなどから、その記載について取扱通達で実務に即して配慮されているなど留意すべき事項があり、また、財産債務調書の提出に関して設けられている加算税の加重減免措置や国外転出時課税制度の適用との関係についても留意すべき事項がある。

これらの財産債務調書の具体的な記載・提出に当たり特に留意すべき事項を以下解説する。

 

1 「用途別」(一般用、事業用の別)の記載

財産債務調書では、その財産を用途別(事業用・一般用)に記載する必要があるが、「事業用」の財産とは、財産債務調書を提出する者の事業所得、山林所得及び不動産所得を生ずべき事業又は業務の用に供する財産をいい、所得税における事業と業務のいずれの用に供するものも含み、「一般用」とは、事業又は業務以外の用に供する財産のことをいう。

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【第3回】
(最終回) 

「財産債務調書の記載・提出に当たり特に留意すべき事項」

 

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税理士 飯塚 信吾

 

財産債務調書の対象となる財産には、様々な生活用動産が含まれることなどから、その記載について取扱通達で実務に即して配慮されているなど留意すべき事項があり、また、財産債務調書の提出に関して設けられている加算税の加重減免措置や国外転出時課税制度の適用との関係についても留意すべき事項がある。

これらの財産債務調書の具体的な記載・提出に当たり特に留意すべき事項を以下解説する。

 

1 「用途別」(一般用、事業用の別)の記載

財産債務調書では、その財産を用途別(事業用・一般用)に記載する必要があるが、「事業用」の財産とは、財産債務調書を提出する者の事業所得、山林所得及び不動産所得を生ずべき事業又は業務の用に供する財産をいい、所得税における事業と業務のいずれの用に供するものも含み、「一般用」とは、事業又は業務以外の用に供する財産のことをいう。

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連載目次

筆者紹介

飯塚 信吾

(いいづか・しんご)

税理士
デロイトトーマツ税理士法人 ディレクター

2008年(平成20年)、28年の国税勤務経験を経て税理士法人トーマツ東京事務所に入社。
東京国税局勤務中は、外国人及びクロスボーダー取引など個人を中心とする国際課税に関わる仕事に11年間従事した。
特に海外からの派遣社員の税務に詳しく、グローバルエンプロイヤーサービスのチームメンバーとして、主に外国人派遣社員や海外に赴任する日本人社員に関する税務相談等を行うほか、プライベートカンパニーサービス(事業承継税務)のチームメンバーとして富裕層の税務相談も行っている。また、税務争訟支援サービスのメンバーとして税務調査対応のアドバイス業務にも従事。

【著書】
・『平成25年1月施行の実務に対応!税務調査のすべてQ&A』 共著(清文社)
・『[改訂版]Q&A外国人の税務』(税務研究会出版局)

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