公開日: 2018/05/31 (掲載号:No.270)
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平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第2回】「源泉等実務における留意点」

筆者: 篠藤 敦子

平成30年度税制改正における

所得控除の見直しと実務への影響

【第2回】

「源泉等実務における留意点」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

前回解説したように、平成30年度税制改正により給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の控除額に見直しが行われた。これらの見直しは、源泉徴収と年末調整の実務に影響を与える。

控除額の見直しは、平成32年(2020年)分以後の所得税に適用される改正事項であり、実際に対応するのは少し先になるが、ここ数年、源泉徴収と年末調整の実務に影響する改正が多かったため、全体を整理し早めの準備を心がけたい。

 

【1】 源泉徴収実務への影響(平成32年(2020年)1月以後の源泉徴収)

控除額の見直しにより、源泉徴収実務に次の影響がある。

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平成30年度税制改正における

所得控除の見直しと実務への影響

【第2回】

「源泉等実務における留意点」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

前回解説したように、平成30年度税制改正により給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の控除額に見直しが行われた。これらの見直しは、源泉徴収と年末調整の実務に影響を与える。

控除額の見直しは、平成32年(2020年)分以後の所得税に適用される改正事項であり、実際に対応するのは少し先になるが、ここ数年、源泉徴収と年末調整の実務に影響する改正が多かったため、全体を整理し早めの準備を心がけたい。

 

【1】 源泉徴収実務への影響(平成32年(2020年)1月以後の源泉徴収)

控除額の見直しにより、源泉徴収実務に次の影響がある。

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連載目次

平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響
(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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